• 2019/1/1
  只今準備中です。

平成29年度の厚生労働省が所轄する「総合労働相談件数」は1年間で1,104,758件に及び、10年連続100万件を超えております。
個別労働紛争の発生はここ10数年間、一定して高い水準を維持している訳ですが一体その要因は何なのでしょうか？
私は大きく産業構造の変化と雇用構造の変化、2つの構造変化がその主たる要因と考えてます。

すなわち産業構造の変化では、第三次産業化が進み、その結果として様々なサービスを売りものとする業態が次々に登場しているわけですが、経営者サイト側がこの変化における管理対応ができておらず、特に人事労務管理関係において適切な対応策を講じきれていないと思うわけです。

次に雇用構造の変化についてですが、これは端的に申し上げまして、いわゆる「非正規雇用労働者の増大」であります。
これはただちに労働組合組織率の低下に結びつきまして、この事が個別労働関係紛争の増加をもたらしているのではないでしょうか。

とくに近々の労働問題では、深刻な過重労働、パワハラ、重度なうつ病被害者も多数現れており、どうも行き過ぎた利益追求がその要因になっているような気がしてなりません。某大手広告代理店に勤務していた女性従業員の自死などはその典型例ではないでしょうか。

又、「同一労働同一賃金」が世界中当然の認識であるにもかかわらず、我が国では「非正規雇用労働者」に対し、あからさまな賃金等労働条件格差が発生してるのが現実であります。

私は本来働くという事は自分たちの将来の夢を実現していく、あるいは将来の夢に向かって進んで行くという極めてポジティブで明るい世界だと考えるのですが現実は極めて過酷であります。
この度、特定社会保険労務士として開業するにあたりこの厳しい環境を少しでも打破することが出来ればと考えております。
微力ながら、皆様のお役に立てる事ができれば幸いでございます。